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清水建設 社員３人感染 １人は死亡
清水建設は、都内の工事現場で働いていた３人が新型コロナウイルスに感染し、このうち１人が死亡したことを明らかにしました。会社では緊急事態宣言の出ている７都府県で進める工事については原則として中断する方針です。
清水建設によりますと、都内の工事現場で働いていた50代の男性と40代の男女、合わせて３人の社員が発熱を訴えたため、検査を受けた結果、感染が確認されました。
この事態を踏まえて、会社では緊急事態宣言の出ている東京など７都府県で進めるすべての工事について今後、発注者と協議したうえで、宣言が出ている間、中断することにしました。
工事現場は緊急事態宣言が出ているのに中止していなかったようです。
この件を受けて清水建設は4月13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府の緊急事態宣言が発令されている７都府県での工事を原則中止すると発表しました。宣言発令後、１週間後の措置となりました。
たしかに小池都知事が要請していた休業要請施設の中に工事現場は含まれていませんでした。しかし、建設中の工事現場が「社会生活を維持する上で必要な施設」とは考えにくい。。。
死亡した男性は４月３日に発熱があり、７日から自宅待機となっていたそうです。３月下旬から４月にかけて他に感染者がいないとも限らないですね。ましてや建設現場の朝礼、日々の打ち合わせの中で「密閉」「密集」「密接」といった三蜜を避けることは困難であると想像します。
７都府県の工事中断の方針
建設業界は、東京都などの休業要請の対象に入っていないが、西松建設も４月８日、発注者と協議の上で、７都府県での工事を停止すると発表している。
原則テレワークとはいえ、休業要請の対象に入っていない、という理由で工事を中断することは難しかった。。。というのが本音かも知れません。しかし、都内の工事、都市土木や建築ビル工事などに従事する社員さん、職人さんたちは電車で通勤している方が大勢いるはずです。工事の中止を受けてほっと胸をなでおろしている建設関係者の方も多いことでしょう。
きっと本社、支店機能はテレワークになっていたんでしょうね。
第１線の現場を任せられた所長以下現場の方々の苦労はいつの時代も絶えることがない。。。そんな、過去の自分を思い返す出来事でした。
コロナによる工事中断に伴う補償の問題
清水建設によると、対象となる工事現場では約2万人が働いておりそのうち社員は約2千人、残りは協力企業や下請けの作業員だということです。中止期間の賃金支払いは100%実施される保証はありません。このコロナの影響が5月6日までに収束するという保証もありません。
協力会社や下請けの作業員さんたちは仕事を求めて別の現場を探すことになるでしょう。彼らは清水建設などのスーパーゼネコンに比べると財務体質は脆弱、仕事がなければ会社を継続していくことは困難です。
コロナの影響で大打撃を被っている飲食業、観光業に対しての保証もままならない状況の中、ゼネコンの協力会社である中小の施工会社への保証が潤沢になされるとは考えにくいですね。また、民間の発注者も今回のコロナの影響で甚大な影響を被っているところが多いはず。建設業者に補償費用を捻出することは難しいのではないでしょうか。。
コロナによる工事中断は５月６日までに収束するか。。。？
国や都には今回の件を受けて、建設現場も休業要請の対象にして欲しいと思います。仕事を求めて他の現場に移動した職人さんからコロナが感染するということも考えておく必要があるでしょう。
あと一か月でコロナによる影響がなくなり、いつも通りの生活が戻ってくるとは考えにくいですね。コロナはゼロにならない。むしろ、5月6日以降をどのようにのりきっていくのか、中断を続けるのか工事を再開するのか。。。？に焦点を当てて欲しいと思います。
特に経営者は事業の採算性よりも自分の会社の社員の人命を第一に考えて決断して欲しいと切に願います。
ヘンな言い方かも知れませんが、一歩間違えるとまた建設業界のイメージダウンに繋がりかねない。
危機的な状況にある時こそ経営陣の本性が見える
あなたの会社はどうでしょう？社員のことを第一に考えてくれていますか？それとも事業の採算性を第一に考えていますか？社員を将棋のコマのように使い捨てていませんか？
会社や周りの状況が危機的な状況であるときにこそ経営陣の本音、本性を見ることができます。
こんな時こそ、経営陣の声に耳をかたむけてみることが重要です。
中断の工事が続々再開「我慢の限界」(2020年5月30日更新)
緊急事態宣言の最中の5月6日、清水建設は工事再開の方針を発表しました。「建設業における雇用の確保など経済活動の維持のために工事を進めることも重要」という判断だそうです。
その後、鹿島、西松、奥村組、熊谷組などが続々と工事再開の方針を打ち出しました。理由は「協力会社における雇用の確保」とのこと。
工事再開の理由は簡単で、
「工事中断期間中の補償が確保できないこと」
「工期の延長が認められないこと」
の２点に尽きるでしょう。
緊急事態宣言とはいえ、拘束力のない「要請」のもとでは、工事が遅れれば多額の賠償金が建設会社に課せられます。
協力会社各社も十分な資金を有していない中小会社が多いため、職人さんの確保のための補償も必要になることでしょう。
もう「我慢の限界」というのが正直なところですね。
建設業はテレワークができない業種
建設業、製造業、運送業やレストランの仕事はそもそもテレワークが機能しにくい業種といえます。現場でモノを造る建設業でテレワークが難しいことは明らかですね。
今回、テレワーク格差なんて言葉も生まれてしまいました。
テレワークができる職場に就職してしまう、という選択も今後増えていくことでしょう。
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