高齢化、市場縮小、長時間労働、年収減少。データでみる建設業界の今後の動向と課題。

今後、建設業界がどうなっていくのか気になるな～

過去のデータを紐解くことで見えてくる課題もあるからのぉ～

明るい未来が待っているといいんだけどね！

データでみる建設業界の今後の動向と課題

今後、多くの企業の倒産が始まります。建設業界も同様、公共、民間投資の減少により今まで経験したことのない不況が襲いかかることになるでしょう。高度経済成長期を皮切りに、私たちの生活には欠かせないビルや道路、ダムなどのインフラ設備を整備してきた建設業界ですが、今後も厳しい状況が続くことは明らかです。

全然明るい未来じゃない！

建設業界は古いビジネスモデルの上に成り立っている

戦後、日本は社会基盤の整備から復興がはじまりました。新幹線や高速道路、トンネルなどの交通インフラ、ビルや大型商業施設などの建設構造物が多く造られて日本の復興を支えました。また、この頃の建設業は地方経済の活性化にも寄与していました。公共事業として地方に分配することで、地方の建設会社やその地域の活性化に大きく貢献しました。景気対策としての公共投資が有効に機能してきた時代です。1990年代にはGDPの18％を建設投資額が占め、建設業の就業者数も全体の10%以上、建設業は日本の基幹産業として日本の経済を支えてきました。

しかし近年、インフラ整備が成熟したこと、地方インフラ需要の減少、人口減少、不正や癒着による公共事業のイメージダウンなどにより、建設業界は落ち込んでいます。まるで、建設業界を取り囲む環境は日本の社会構造と全く同様です。就業者の30%が55歳以上の高齢者で、若年層は労働条件の悪化などで定着せず、建設業界は他の産業よりも高齢化が進んでいます。

このように、外部環境の変化に適応できない建設業界は、まさに古いビジネスモデルの上に成り立っている、と言わざるをえません。

ヤバいんじゃないの？

建設市場の縮小

建設活動の動向を出来高ベースで表す建設投資額（主に民間投資と政府投資で構成）は、平成4年（2002年）の84兆円をピークに激減しており、平成22年（2010年）には半分の42兆円まで縮小しています。現在は52兆円と、ピーク時から38%も減少するも、国内産業において建設業は、自動車・自動車部品製造業（67兆円）に次ぎ第2位の市場規模を誇っています。

建設業者数（27年度末）は約47万業者で、ピーク時（11年度末）から約22％減。また、建設業就業者数（27年平均）は500万人で、ピーク時（９年平均）から約27％減となっております。

投資額は半減しているのに、建設業者数、就業者数ともに２～３割減にとどまっている、つまり少ない仕事を多くの会社で取り合っている、という現状が読み取れます。ここ数年は災害復興支援やオリンピック関連特需の影響もあり投資額は増えてきましたが、反面、資材の高騰、職人の不足、長時間労働、といった別の問題も浮き彫りになってきました。